子どもの貧困問題大阪ネットワーク

団体主旨

団体主旨

今、子どもの貧困が大きな社会問題となっています。

山形大学・戸室健作准教授の調査では、この20年で子どもの貧困率が2倍になったことが明らかになりました。大阪では、子育て世帯の21.8%が貧困状態となっており、これは全都道府県中ワースト2位です。また、大阪府は各自治体と協力し、2016年7月から9月にかけて「子どもの生活に関する実態調査」を実施しました。同調査では、子ども医療費助成があるにも関わらず、経済的な理由で子どもを医療機関に受診させることができなかった経験があると答えた保護者が、大阪府で1.8%、大阪市で1.3%(推計で1万人以上)存在するなど、子どもの悲惨な貧困の実態が明らかになっています。

「子どもの貧困をなくしたい―」思いを同じくする府内の多くの団体・個人の賛同を受け、子どもの貧困問題大阪ネットワークは2016年9月24日に結成されました。

子どもの貧困解決には、当事者や支援の現場が求める施策が国・自治体によって実効性と機動性を持って進められるよう強く求めるとともに、住民相互が手をさしのべあうネットワークの構築が必要です。当ネットワークは、大阪府内で活動を続ける諸団体、個人をつなげ、子どもの貧困の実態を府民に広く発信し、各自治体に子どもの貧困是正に向けた政策提言を実施していきます。

理事長挨拶

一日の食事が給食だけ、虫歯がありながら治療に行けない、100円がないので子ども食堂に行けない―。子どもの生活と発達の条件が壊れた社会には未来はありません。

「子どもの貧困」解決は緊急課題です。就学援助、給食の無償化、医療費の無料化、児童扶養手当の拡充、ひとり親家庭への支援、給付制奨学金などの課題に、国と自治体がいますぐ全力をあげて取り組むべきです。いま各地で心ある人々が「子ども食堂」や「無料塾」を立ち上げ、子どもたちを支えています。こうした取り組みの実態を調査し、連携をとることが求められています。

私たちはこうした諸課題に迫るため、「子どもの貧困問題大阪ネットワーク」を立ち上げました。子どもを守りたいという思いを一つにし、ともに問題解決に取り組んでいこうではありませんか。

みなさまのご支援を心よりお願い申し上げます。

子どもの貧困問題大阪ネットワーク理事長 中田進

役員紹介

名前 所属
理事長 中田 進 個人
副理事長 藤永 延代 大阪自治体問題研究所
青木 道忠 子ども・若者支援ネットワーク
荒田 功 大阪自治体労働組合総連合
小林 優 大阪教職員組合
会計 柚木 健一 教育相談おおさか
理事 堤 昭子 社会福祉施設経営者同友会
戸井 逸美 大阪府歯科保険医協会
大口 耕吉郎 全大阪生活と健康を守る会
会計監査 秋吉 澄子 全大阪生活と健康を守る会
事務局 堤 惇一郎 大阪府歯科保険医協会
藤原 喜代美 大阪自治体問題研究所
仁木 将 大阪自治体労働組合総連合

加盟団体一覧

 

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